令和5年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の公募について

2023年04月19日

ジェトロでは、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業）」を実施する間接補助事業者を、次の要領で広く募集します。

事業概要

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。

（1）採択予定件数：

8件程度

（2）応募可能な事業者

※詳細は募集要領参照
次の1から4までのいずれかに該当する者

（3）対象案件

中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。

国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル
インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル
5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル
デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル
貿易手続、物流、混載調整、決済等のデジタル化等により、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル
O2Oの取組やメタバースの活用などを通じて、消費者の体験価値を向上することで販売を促進し、輸出拡大に取り組むビジネスモデル

全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

（1）補助金額と補助率

補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率：

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

（2）補助対象経費の概要

当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

事業実施期間：補助金交付決定日～2024年1月31日

公募の掲示：2023年4月19日（水曜）～5月22日（月曜）15時00分
応募の受付：2023年5月22日（月曜）15時00分まで

補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」で応募を受け付けます。jGrantsでは、本申請を受け付けるとともに、jGrantsで行われた申請等に対しては原則として、jGrantsで通知等を行います。
※jGrantsを利用するには「gBizID（GビズID）」の取得が必要です。gBizIDが取得できない場合は、以下2の方法で申請してください。
jGrants公募ページ
gBizIDが取得出来ないことによりjGrantsを利用出来ない場合、件名（題名）を必ず「【申請】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金申請書」と記載して、デジタルマーケティング部　デジタルマーケティング課に次の書類を、電子メールで応募してください。提出にあたっては、各応募書類（「申請書（様式第１）」、「別紙類（別紙１、２、３）」「提案事業についての補足資料」「応募者概要説明書および財務諸表」「様式１－２（任意）」）を一本の電子ファイルに取りまとめ（zipファイル等で）、提出してください。