※本セミナーの申し込みは締め切りました。

開催情報
イベント名 【オンラインセミナー】今からでも間に合う請求書電子保存の始め方～来年1月改正の電子帳簿保存法と電子保存の義務化を解説～
日時 2021年10月4日（月）〜2021年12月27日（月）
セミナー申込者には、セミナー動画閲覧用URL（YouTube限定公開・動画時間は約30分）を配信します。配信は公開日の10月4日から12月27日までとなります。（※好評につき公開期間を延長します）。配信期間中にお申し込みいただいた場合、原則として翌営業日午後以降の配信となります。
場所 オンラインセミナー
・セミナー申込者にはセミナー動画閲覧用URL（YouTube限定公開）を開催日にメールで配信します。
・セミナー受講（動画閲覧）の際は、ご自身のPC等で視聴ください。
詳細内容 2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、Eメールなどで電子受領した請求書の電子保存が義務化されます。これまで請求書を紙で保存していた事業者は、年内に電子帳簿保存法の要件に沿って電子保存の体制を構築する必要があります。本セミナーでは電子帳簿保存法の概要や対応方法に加え、すぐに使える無料の請求書電子受領ツールもご案内します。

＜本セミナーの構成＞
１．電子帳簿保存法（以下、電帳法）の概要
・電帳法の変遷

２．なぜ今電帳法への対応が必要なのか
・電帳法は「請求書を電子で保存する場合に必要」な法律から「請求書を電子で受け取る場合に必要」な法律へ（2022年1月改正）
・請求書の電子保存は「相互関係性」「真実性」「可視性」を確保する必要がある

３．改正電帳法への対応方法は3種類
・電子受領をなくし、紙受領・紙保存に統一する
・自社で電子保存の体制を構築する
・電子帳簿保存法対応のツールを利用する
・月次決算の加速

4.無料で利用できる電帳法対応ツールのご紹介
・Bill Oneスモールビジネスプランを使った電帳法対応
・Bill Oneの始め方

5.電帳法対応にとどまらない電子化のメリット
・リモートワークの促進
・請求書の一元管理による業務効率化
・月次決算の加速
講師氏名  

Sansan株式会社　Bill One Unit Product Marketing Manager　浜田 英揮 氏
講師経歴 三井物産株式会社にてIT分野での事業開発およびM&Aに従事し、インドネシアでは現地財閥との共同による通信事業の立ち上げを主導。2016年より株式会社bitFlyerにてアメリカ市場の開拓に従事。bitFlyer USAではCFOおよびCCO（Chief Compliance Officer）を務める。2019年にSansan株式会社に入社。国内および海外における新規事業開発をリードしている。
対象
（参加条件）		 千葉商工会議所会員限定
料金 無料
※非会員の方は会員にご加入いただくことで受講可能
主催・共催 東京商工会議所 中小企業部　主催
大阪商工会議所　共催
千葉商工会議所　共催
名古屋商工会議所　共催
仙台商工会議所　共催

※本セミナーの申し込みは締め切りました。