この度の熊本地震において、現地では、製造拠点の被災やサプライチェーンの寸断、旅行・宿泊のキャンセルなど多大な影響を受けています。
このため、熊本商工会議所では、復旧・復興に向けて、会員等の被災状況の確認、相談ニーズへの対応に追われており、同所職員だけでの対応が困難な状況にあります。
そこで、日本商工会議所では、日本各地の商工会議所職員を熊本商工会議所へ派遣することにいたしましたが、千葉商工会議所においてもこれの一員として職員（1名）を派遣することとし、7月8日（金）に派遣する職員に対し、木原専務理事から辞令交付を行いました。なお、派遣期間は平成28年7月11日（月）から15日（金）までの5日間であり、現地の特別相談窓口での経営相談等に従事する予定です。
