EPAに基づく特定原産地証明書発給事業

ＦＴＡ・ＥＰＡに基づく第一種特定原産地証明書発給事業
＜お知らせ＞
・「2023-2024年末年始発給受付日」のご案内
・日インドネシア協定(JIEPA)におけるHS2017の採用に伴う特定原産地証明書申請手続き等について
(発給システムに登録のHSコードの確認・修正等)
・日チリ経済連携協定(EPA)における原産地証明書のPDF発給について
・特定原産地証明書のPDF発給における再発給申請が可能なタイミングの変更について
・「貿易実務関係研修講座」のご案内
・ベトナム向けの原産地証明書のPDF発給について
・地域的な包括的経済連携(RCEP)協定におけるフィリピンの発行について
・インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書のPDF発給について
・日インドネシア協定における原産地証明書のデータ交換の運用開始について

＜千葉事務所対象国 ＞
ＲＣＥＰ・ＡＳＥＡＮ・インド・インドネシア・スイス・タイ・チリ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・
ペルー・マレーシア・メキシコ・モンゴル など

日本商工会議所は、自由貿易協定（ＦＴＡ）・経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく第一種特定原産地証明書の発給を行っており、千葉商工会議所はその「千葉事務所」として発給業務を行っています。
非特恵原産地証明とは手続きの方法が異なりますので、詳細につきましては日本商工会議所ホームページをご覧ください。

○ 関連項目リンク