商工会議所では、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化を最重要課題の一つと位置付け、強力に推進しています。
このたび取組を連携して推進する公正取引委員会より、デジタル分野における取引適正化のため情報提供の協力依頼がありましたので、
ご連絡いたします。
１．背景
・公正取引委員会では、デジタル分野での適正な取引を推進するため、実態を調査するとともに、独占禁止法上問題となるおそれのある行為に対
する指摘などを行っているところ。
・一方で、デジタルプラットフォーム事業者との取引において、「突然の規約変更で取引条件が大幅に悪化した」、「取引には、同社の他のサービ
スの利用を義務付けられる」、「一度取引・契約を行うと実質的に他社サービスへの切替えが困難になる」といった課題の声も聞かれるところ、
さらなる情報提供を求めているもの。
２．デジタルプラットフォーム事業者とは
内資・外資にかかわらず、オンラインショッピングモール、コンテンツ（映像、動画、音楽、電子書籍など）の配信・共有のサービス、各種予
約サービス、シェアリングエコノミー・プラットフォーム、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、クラウドサービス、IoTサービス
■回答フォーム（公正取引委員会ＨＰ）
https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/digital_platformer.html
※回答内容について、公正取引委員会からヒアリング等の依頼がなされる可能性があります。
※回答内容は、回答企業の許諾なしに個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に回答内容が特定されることが万が一にもないよ
う、公正取引委員会で厳しく情報管理されます。
■リーフレット（公正取引委員会作成）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231011_bessi2.pdf
（参考）本情報提供依頼にかかる公正取引委員会の発表
■公正取引委員会ＨＰ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231011_digital.html
