千葉商工会議所景気動向調査 | 千葉商工会議所について

１．目的
　千葉商工会議所景気動向調査は、「肌で感じる足元の景気感」を２、５、８、１１月に調査、その集計結果を商工会議所としての景気対策等に関する意見活動などに資することを目的としています。

２．調査項目
　業況・売上・採算・仕入単価・従業員・資金繰りの状況及び、業界として当面する問題などについて調査します。

調査結果 (PDF)	調査結果のポイント
	付帯調査テーマ
	令和6年11月期	業況DI（全産業）は、3期ぶりに改善。物価高に伴う節約志向や人手不足がサービス業や小売業の業況を押し下げたが、案件進捗から建設業が、コスト転嫁・採算改善から卸売業が、それぞれ改善した。先行きは、建設業以外の業種が慎重な見方を示している。価格交渉が「できている」企業は、引き続き半数強。7割以上がコスト増分の4割以上を転嫁できているが、全て転嫁できている先は16.8％に止まる。価格転嫁が十分にできていない理由は、「競合他社が販売価格を上げない」「消費者の節約志向・低価格志向」「需要減少」などであり、これらの割合は前回と比べて増加。令和6年度の設備投資については、「昨年度より増加」が17.6％と前回（21.2％）から減少したが、「昨年度並み」が34.9％と前回（31.3％）と増加した。設備投資計画は、昨年度と同様高水準といえる。設備投資の目的は、「省力化・合理化」「能力増強」が多い。
	令和6年11月期	付帯調査　コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について　　　　　設備投資について
	令和6年8月期	業況DI（全産業）は、小幅ながら2期連続で悪化。物価高に伴う節約志向の広がりが小売業やサービス業の重石となる中、人手不足やコスト増から建設業が大幅に悪化したことが響いた。円安に伴うコスト高や人手不足などを背景に、先行きも慎重な見方となっている。価格交渉・転嫁については、「できていない」企業は着実に減少したが、コスト増分を全て転嫁できている先は14.3％に止まる。価格転嫁が十分できない主な理由は、「競合他社が販売価格を上げない」「消費者の節約志向・低価格志向」「需要が減少」など。物流の2024年問題への取り組みについては、20.6％の企業が「開始している」が、24.3％の先は「何をすればいいか分からない」と回答。具体的な取り組み（予定を含む）は、「物流コストの適切な価格転嫁の実施」が過半であり、「発注頻度の見直し等による配送回数の削減」「物流効率化に向けた設備・資機材・システムの導入」が続く。また、物流コストの増分を転嫁できている先は34.5％と、原材料費等の上昇分を転嫁できている先（43.1％）ほど多くはない。
	令和6年8月期	付帯調査　コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について　　　　　物流の2024年問題に対する貴社の物流効率化に関する取組み等について
	令和6年5月期	業況DI（全産業）は、2期ぶりに悪化したが、前年5月の水準を上回っている。悪化は円安等による仕入単価の上昇が主因とみられる。円安傾向や人手不足が続く下で、先行きも慎重な見方を崩していない。価格転嫁について、「できていない」企業は着実に減少してきている。もっとも、「できている」企業の中でも10割転嫁できている先は15.1％に止まり、大部分の企業は一部転嫁に止まっている（全く転嫁できていない先も9.6％）。採用意向を窺うと、新卒正社員を採用する企業は29.7％と前年（20.3％）比大幅に増加している。そのうち、51.7％の先は採用人員を増やすとしており、人手不足感が深まる中で、企業の人材確保意欲が強い。
	令和6年5月期	付帯調査　コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について　　　　　人材採用について
	令和6年2月期	業況DIは2期ぶりの改善となり、製造・小売・卸売業における資金繰りの好転が主な要因とみられる。しかしながら、売上の減少や採算見通しの悪化、さらには深刻な人手不足等、課題は山積しているため、先行き見通しは横ばいとなっている。コスト上昇分の価格転嫁について、全て価格転嫁できている企業が15.0％と、前回調査と比較して若干後退した。さらに全く転嫁できていない企業は12.4%と依然として1割を超える。賃上げの状況については、「業績が改善しているため賃上げを実施した」が22.6％に上り、全国調査と比較しても同水準にあるものの、「業績の改善がみられないが賃上げを実施した」は35.5％となり、全国水準を下回る結果となった。
	令和6年2月期	付帯調査　コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について　　　　　賃上げについて
	令和5年11月期	業況DIは原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコスト増に加え、物価高による買い控え等により2期ぶりに悪化したものの、先行き見通しは改善を予測。コスト上昇分の価格転嫁について、全て価格転嫁できている企業が17.3％と増加傾向にあるなど、全体的に価格転嫁が進むなか、全く転嫁できていない企業は11.8%と依然として1割を超える。設備投資実施企業は昨年度より増加傾向にあり、投資目的として最も多かったのは省力化・合理化となった。
	令和5年11月期	付帯調査　コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について　　　　　設備投資について
	令和5年8月期	業況DIは、夏休みシーズンによる人出の増加やインバウンド需要の回復傾向により2期ぶりの改善となったものの、先行き見通しは全産業で悪化を予測。「物流の2024年問題」について、影響を受けると回答した企業が約7割に及ぶ一方、具体的な対応策について特に取り組んでいないと回答した割合は約3割。
	令和5年8月期	付帯調査　コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について　　　　　物流の 2024 年問題に伴う御社への影響について
	令和5年5月期	業況DIは、仕入価格の高止まりや燃料費などの高騰により5期ぶりに悪化したものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の更なる回復への期待から先行き見通しは改善。コスト上昇分の価格転嫁について、全て転嫁できている企業は13.8％にとどまり、多くの事業者が十分に行えていない。
	令和5年5月期	付帯調査　コスト上昇分の価格交渉(相談)、価格転嫁について　　　　　人材採用について
	令和5年2月期	業況DIは、経済活動の回復傾向が続くも、仕入価格・燃料費・人件費などのコスト増加により横ばいで推移し、先行き見通しは悪化。インボイス制度導入に向け、具体的に準備に取り掛かっていない企業は約5割。
	令和5年2月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について　　　　　インボイス制度について
	令和4年11月期	業況DIは、3期連続の改善となり回復基調にあるものの、感染再拡大への懸念もあって先行き見通しは悪化。原油・原材料価格等の高騰により、仕入単価の悪化が続いている。設備投資実施企業は約6割と前年同水準となった。
	令和4年11月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について　　　　　設備投資について
	令和4年8月期	業況DIは、経済活動の維持に伴い回復基調にある。長期化する原油・原材料の価格高騰により、コスト増加。約7割の企業が「多少なりとも価格転嫁できている」一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は、約2割に及んでいる。
	令和4年8月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について　　　　　ロシアによるウクライナ侵攻のビジネスへの影響について　　　　　円安のビジネスへの影響について　　　　　価格転嫁について
	令和4年5月期	業況DIは、経済活動再開に伴い回復基調にある。昨年から続く資源・原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢や円安の急伸などにより、仕入単価DIが5期連続の悪化となった。約4割の企業がウクライナ情勢による影響を受けている。
	令和4年5月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について　　　　　人材採用について　　　　　ロシアによるウクライナ侵攻の影響について
	令和4年2月期	業況DIは、感染再拡大とコスト増により再び悪化。原油・原材料等の高騰により、仕入単価DIが4期連続の悪化となった。SDGsの認知度は約75％である一方、実際に取り組んでいる企業は約14％にとどまる。
	令和4年2月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について　　　　　SDGsについて
	令和3年11月期	業況DIは2期ぶりに改善し回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響が6割超の企業で続いている。原油・原材料等の高騰により、仕入単価DIが大幅に悪化した。設備投資実施企業は約6割と前年同水準となった。
	令和3年11月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について　　　　　設備投資について
	令和3年8月期	業況DIは、感染急拡大により5期ぶりに悪化した。約6割の事業者は新型コロナウイルスによるマイナスの影響が継続している。７割超の事業者がインボイス制度を知らない。
	令和3年8月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について　　　　　インボイス制度について
	令和3年5月期	業況DIは回復基調にあるものの、厳しい状況が続いている。新型コロナウイルスによりマイナスの影響が生じている企業は6割と依然として高水準となった。令和2年5月調査と比較すると「採用を行わない企業」が増加しており、採用活動に慎重な姿勢がみられる。
	令和3年5月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について
	令和3年2月期	業況DIは、緊急事態宣言の再発出などの影響もあり、持ち直しの動きが弱まっている。先行きは、不透明感が続くも、持ち直しを見込む。テレワークの実施率が上がるも、機器やネットワーク環境に課題が残る。
	令和3年2月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について
	令和2年11月期	業況DIが2期連続で改善するも、東日本大震災の直後と同様の数値であり、依然として厳しい状況が続く。新型コロナウイルスの長期化を見据えて、給付金や助成金などの支援策の継続を求める声が多数寄せられている。令和2年度の設備投資の動向は令和元年度と比較して横ばい。
	令和2年11月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について
	令和2年8月期	新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続く。先行きは、依然として新型コロナウイルスの影響長期化に対する強い警戒感がある。新型コロナウイルスによる売上減少は「50%以上減」が減少するも「10～30%減」が半数以上を占める。マイナスの影響を受ける企業の約9%が人員整理を検討・実施。
	令和2年8月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について
	令和2年5月期	新型コロナウイルス感染症の影響により、業況DIは急激に悪化し、リーマンショック時（平成21年2月期）以来の低水準となっている。先行きについては、全業種にわたって新型コロナウイルス感染症の影響長期化が強く懸念されている。
	令和2年5月期	付帯調査　新型コロナウイルス感染症の影響について
	令和2年2月期	業況DIが6期ぶりに改善したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めており、低水準となっている。先行きは、全業種にわたって新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響を不安視する声が多く寄せられており、悪化する見通しとなっている。
	令和2年2月期	付帯調査　働き方改革関連法について
	令和元年11月期	相次いだ災害や消費税率引上げ等の影響により、業況DIが5期連続で悪化し、平成24年11月以来の低水準。
	令和元年11月期	付帯調査　令和元年度の設備投資について
	令和元年8月期	製造業・卸売業・サービス業の低調が影響し、業況DIが４期連続の悪化。深刻な人手不足や原材料価格の高騰が続いている。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続いている。
	令和元年8月期	付帯調査　消費税率引上げについて
	令和元年5月期	製造業・サービス業の低調が影響し、業況DIが３期連続の悪化。従業員DIが改善しているものの、深刻な人手不足の状況は続いている。先行きは、横ばいで推移する見通し。
	令和元年5月期	付帯調査　2019年度の採用について
	平成31年2月期	製造業の低調が影響し、業況DIが２期連続の悪化。深刻な人手不足や原材料価格の高騰が続いている。先行きは、業況DIが改善するものの、懸念材料多く、慎重な見方が続いている。
	平成31年2月期	付帯調査　消費税率引上げについて
	平成30年11月期	小売業の低調が影響し、業況DIが３期ぶりに悪化。従業員DIは、調査開始以来の最高値を更新しており、深刻な人手不足が続いている。先行きは、横ばいで推移する見通し。
	平成30年11月期	付帯調査　平成30年度の設備投資について
	平成30年8月期	業況DIは２期連続で改善したものの、ほぼ横ばいで推移。慢性的な人手不足や、原材料価格の高騰が続いている。先行きは、慎重な見方が続いている。
	平成30年8月期	付帯調査　外国人材の受け入れについて
平成30年5月期	業況DIは２期ぶりに改善したもののほぼ横ばいで推移。従業員DIが４期連続で過去最高値を更新し、慢性的な人手不足が続いている。先行き見通しは、慎重な見方となっている。
平成30年5月期	付帯調査　平成30年度における採用動向について
平成30年2月期	業況DIは横ばいで推移しており、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰が続いている。先行き見通しは、慎重な見方が続いている。
平成30年2月期	付帯調査　増加したコストの価格転嫁の状況について
平成29年11月期	業況DIは２期ぶりに改善した。業況や売上が改善している一方で、深刻な人手不足、仕入単価の上昇が続いており、採算は悪化している。先行き見通しは、慎重な見方が続いている。
平成29年11月期	付帯調査　平成29年度の設備投資について
平成29年8月期	天候不順等の影響があり、業況DIが４期ぶりに悪化し、また、人手不足や原材料・燃料価格高騰の状況が続いている。先行き見通しは、製造業を除き改善が見込まれるものの、慎重な見方が続いている。
平成29年8月期	付帯調査　長時間労働の是正について
平成29年5月期	業況DIが３期連続で改善しているものの、DI値は依然としてマイナス。人手不足や原材料・燃料価格高騰の状況が続いている。先行き見通しは、横ばい圏内で推移すると見込まれている
平成29年5月期	付帯調査　平成29年度における採用動向について
平成29年2月期	業況DIが２期連続で改善し、製造業を中心に回復の動きが見られるものの、DI値は依然としてマイナスであり、また、人手不足の影響も拡大している。先行き見通しでは、全ての業種で改善が見込まれている。
平成29年2月期	付帯調査　平成29年度における賃金引き上げの実施予定について
平成28年11月期	業況DIは3期ぶりに改善したものの、実態はほぼ横ばい。深刻な人手不足が続いている。先行き見通しでは、製造業を除き改善が見込まれるも、ほぼ横ばいであり、慎重な見方が続いている。
平成28年11月期	付帯調査　今後のＩＴ投資の予定について
平成28年8月期	業況DIは2期連続で悪化し、依然として厳しい状況が続いている。先行き見通しでは、建設業を中心に全産業で改善が見込まれている。
平成28年8月期	付帯調査　外国人材について

調査結果全産業概要 (PDF)	調査結果のポイント
調査結果全産業概要 (PDF)	業種別グラフ・企業の声(PDF)
平成28年5月期	業況DIは２期ぶりに悪化。特に建設業の悪化が影響。先行きについても、依然として慎重な見方が続いている。
	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
	特別調査　海外展開について
平成28年2月期	業況DIは３期ぶりに改善したものの、ほぼ横ばい。先行き見通しは慎重な見方が続く。
	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
	特別調査　自社における現在の仕事量に対する人手の過不足状況について
平成27年11月期	景況感は２期連続で悪化。人手不足の傾向は依然として続く。
	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
	特別調査　インバウンド需要獲得に向けた対応について
平成27年8月期	景況感は３期ぶりに悪化。仕入単価の上昇、従業員の不足傾向が続く。
	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
	特別調査　マイナンバー制度への対応について
平成27年5月期	景況感は２期連続して改善しているもののDI値は依然としてマイナス。仕入単価の上昇、従業員不足傾向も続く。
	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
	特別調査　平成27年度の採用について
平成27年2月期	景気感は４期ぶりに改善。仕入単価の高止まりと従業員不足傾向は依然として続く。
平成27年2月期	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
平成26年11月期	景気感は３期連続で悪化、円安の進行により企業の負担増。
平成26年11月期	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
平成26年8月期	景気感は２期連続で悪化、消費増税前駆け込み需要の反動からの回復は見られず。
	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
	特別調査　1. 人手不足顕在化による自社への影響について　　　　　2. 消費増税直後(4月頃)と比較した自社の状況について
平成26年5月期	業況は６期ぶりに悪化、小売業では消費税率引き上げの影響が色濃く。
	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
	特別調査　消費税率引き上げに伴う影響について
平成26年2月期	業況DIが過去最高値を記録する一方、消費税率引き上げ後を不安視する声多数。
平成26年2月期	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
平成25年11月期	業況DIは4期連続で上昇する一方、消費税率引き上げ後を不安視する声も。
平成25年11月期	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
平成25年8月期	業況は3期連続で上昇するも、原材料価格高騰・円安に対する懸念続く。
平成25年8月期	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
平成25年5月期	景況感は2期連続で上昇したものの、急激な円安傾向に懸念も。
平成25年5月期	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業
平成25年2月期	業況DI、売上DI、採算DI上昇も、業種によりばらつきあり。
平成25年2月期	建設業	製造業	卸売業	小売業	サービス業