平素から、当所の事業活動につきまして、種々ご高配、ご協力を厚く賜り御礼申し上げます。
このたび、厚生労働省より、「特定一般医薬品購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」の延長・見直しに伴う証明の発行について周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜セルフメディケーション税制の改正内容＞
1．適用期限
令和4年1月1日から令和8年12月31日まで5年延長。
2．税制対象医薬品をより効果的なものに重点化
・スイッチOTC薬から、効果の薄いものを対象外とする。
・とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の対象を拡充。
（注）上記の具体的な内容等は、専門的な知見も活用して決定
3．必要な手続き
・令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合、取組に関する書類の確定申告書への添付は不要とする。
・引き続き、税務署から求めがあった場合には当該書類の提出又は提示が必要。
事業所は、被保険者から一定の取組みを行ったことの証明の求めがあったときは、当該取組の実施の有無を確認し、実施していた場合には証明することが求められる。
・医薬品購入費は明細を添付。
＜ご参考＞
・租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組（平成28年厚生労働省告示第181号）
・セルフメディケーション税制の見直し
・「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書」様式例
・「一定の取組」の証明方法について
・セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について
