消費者庁では、成年年齢引下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、若手従業員向けの研修（新人研修等）で事業者に活用いただくため、今年３月に若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」をＨＰにて公開しています。
今年度、上記プログラムを活用した消費者教育研修の推進に向けて、人事・研修・人材育成担当者向け説明会（９月～10月開催）、集合研修（10月～12月開催）、事業者への講師派遣（派遣費用は無料、個別に受付）等を実施することとなりました。
詳細については下記をご覧ください。
〇若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」
〇「事業者等における新人向け消費者教育研修」ご案内・申込フォーム（東京弁護士会ウェブページ）
〇問い合わせ先
【本件問い合わせ先】
消費者庁消費者教育推進課 消費者教育担当 TEL：03-3507-7566
【研修プログラムの説明会・講師派遣の問合せ・申込先】
東京弁護士会 法律相談課 事業者向け消費者教育担当 TEL：03-3581-2206
E-mail：consumereducation@toben.or.jp
