関東運輸局及び関東経済産業局より物流改正法施行による新たな規制的措置への対応に関するお願いについて周知依頼がございました。
つきましては以下の通りご案内いたします。
トラック運送事業は、国民生活に欠かすことのできない基幹産業ですが、ドライバーの有効求人倍率が全産業平均の約２倍のまま推移するなど、担い手不足が深刻化しており、賃金引き上げなど労働環境の改善を通じた担い手の確保が喫緊の課題となっています。
昨年４月から、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーに時間外労働の上限規制及び改正改善基準告示が適用されている一方、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという、いわゆる物流の「２０２４年問題」に直面しています。問題の解決に向けては、「物流の効率化」、「商慣行の見直し」、「荷主・消費者の行動変容」など、トラック運送事業者のみならず、発着荷主等も含めたサプライチェーン全体で協力し、継続的に取り組んでいく必要があります。
また、昨年５月に公布された物流改正法では、荷主・物流事業者に対し荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等の取組措置などが、トラック運送事業者に対し契約内容の書面化などの義務付けが盛り込まれ、本年４月から一部施行されます。
これらの新たな規制的措置は、持続可能な物流の実現に向けて、関係者が相互に協力することを義務付けるものとご理解いただき、法令順守の徹底にご協力を賜りたくお願い申し上げます。
記
〇トラック運送事業者が提供する役務やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等）を明確化し、適正運賃収受を目的とした契約内容の
書面化を徹底していただくこと。
〇荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上に関する取り組みを積極的に推進していただくこと
参考資料
・要請文
・物流改正法施行のポイント
・物流の2024年問題に関する説明会のご案内
