内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害の頻発化・激甚化する中において、社会の構成員全員が災害に備えることで、地域の社会経済に与える影響を最小限に抑えることができるとしています。
今般、同府より下記のとおり、災害時の企業等における来客や従業員の安全確保に向けた適切な対応等について協力依頼がありました。
＜主な協力依頼事項＞
・事業所等の所在地の災害リスクや、災害警戒時に取るべき行動、行動のタイミング等の確認
・防災情報に基づく、店舗・事業所等の計画休業、テレワーク実施の早期決定
・災害発生の危険性が高まった時における従業員の早期退勤、帰宅による危険性が高い場合の従業員の待機・受入れ
・企業が所有する研修所、宿泊施設、体育館等の施設について避難所として貸出可能な場合の地元自治体への申し出
