○平素から、当所の事業活動につきまして、種々ご高配、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
○このたび、経済産業省より、テレワークなどによる出勤者数の削減等に関するお願いについて周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
○緊急事態宣言およびまん延防止重点措置が発令されている中、新規陽性者数についても、東京を中心とする首都圏において増加が続いています。引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となるため、出勤者数の削減をお願いいたします。
○また、来週23日から東京オリンピック競技大会、8月24日から東京パラリンピック競技大会が開催され、併せて、テレワークの推進のための国民運動である「テレワーク・デイズ2021」が7月19日から9月5日まで実施されます。皆様には、これまでも出勤回避の取組みにご協力をいただいておりますが、改めて皆様に対し、テレワークなどによる出勤者数の削減に御協力をお願いいたします。
＜ご参考＞
・IT導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
・IT活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深堀した低金利が適用。）
・国税庁FAQ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
・日本商工会議所ホームページ
○※日本商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の状況および国の方針・支援策などについて発信を行っております。ぜひともご活用ください。
