内閣府より、経済安全保障説明会/経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について周知依頼がございました。つきましては以下の通りご案内いたします。

 経済安全保障推進法(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第 43 号))第3章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年 11 月に特定社会基盤事業者が指定され、本年5月から制度の運用が開始されております。
 本件は、電気、ガス、水道等の 14 事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された方々や、特定社会基盤事業者に対して対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等の企業の方々の活動に深く関わる内容を含んでおりますことから、関係する事業者の皆様を対象とした説明会を開催いたします。

1.日時・場所:全国各都市で開催されますので、日程表をご覧ください。

2.演題・講師:経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について
        内閣府 政策統括官(経済安全保障担当)付 担当参事官補佐

3.申込方法:申込み用Excelに必要事項をご入力のうえ、内閣府メールアドレスkeizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp宛にご送付ください。
       ※上記アドレスは、申込み専用です。
       ※申込期日は、各回開催2週間前までとなります。
       ※近隣で開催の場合、極力リアルでご参加いただけますと幸いです。

4.問合せ先:内閣府 国家安全保障局 政策統括官(経済安全保障担当)付 幸家(こうけ)氏、佐藤氏
       TEL:03-5157-5941

<ご参考>
内閣府からの周知依頼文書
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)について
特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報
(「特定社会基盤事業者として指定した者の公表」という項目をご覧ください。)