中小企業庁より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について周知依頼がございました。つきましては以下の通りご案内いたします。
①【令和６年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について】
令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去
の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の
取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの
復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体
所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底 を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
②【令和６年度年末配慮要請】
昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとな
っています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出てお
ります。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、
下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下をご確認ください。
・配慮要請文
・令和6年度年末配慮要請
