中小企業庁より、令和６年度経済産業行政担当者研修（人権教育・啓発に関する研修）の開催について周知依頼がございました。つきましては以下の通りご案内いたします。
平素から経済産業行政にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。
今年度につきましても、標記のとおり人権教育・啓発に関する研修を開催することといたしました。
なお、本研修は、オンライン形式（Microsoft Teams会議）での開催とさせていただきます。
ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和６年１２月１８日(水)１８：００までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。
【本研修について】
１． 日時：令和６年１２月２０日（金）１４：００～１５：１０
２． 開催形式：オンライン形式（Teams）
３．対象：経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等
４．プログラム：
（１）開催挨拶 １４：００～１４：０５ 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井康広
（２）講演 １４：０５～１５：０５ 「職場におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ・カスハラ等）への対応」
社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、
人事コンサルタント 坂本 直紀 さん
※ 終盤５分程度質疑応答
（３）閉会挨拶 １５：０５～１５：１０ 中小企業庁 事業環境部 財務課
■申込先：下記フォームより、期日までにお申込みください
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chukicho-zaimu/human-rights
※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください（内部用アドレス等の登
録不可）。
■申込〆切：令和６年１２月１８日(水)１８：００まで
■事務局連絡先：公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和６年度経済産業省行政担当者研修事務局」
電話：０３－５７７７－１８０２ Mail： csr@jinken.or.jp
※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。
■担当者連絡先：中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉
Mail： bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp
※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。
