復興庁・農林水産省・経済産業省より東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について周知依頼がございました。以下のとおりご案内いたします。
東日本大震災から15年が経過し、被災地では本格的な産業・生業の再生が進んでいます。しかしながら、震災により失われた販路の確保等の問題や、消費者の被災地産品に対する不安はいまだ残っており、福島県をはじめとした一部の被災地域では、その払拭が復興を進めるための重要な課題となっています。引き続き被災地産品の流通・販売促進へのご協力をお願いいたします。
