新型コロナウイルス感染症によりテレワーク導入に注目が集まっており、生産性向上も含めた働き方改革にもつながることから、テレワーク導入に拍車がかかっています。
テレワークの導入を検討する企業が円滑にテレワークを導入できるように、関連情報を掲載いたします。
◯テレワークって何?
テレワークとは、情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。
※「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語
◯こんなことでお困りではありませんか?
・育児・介護で仕事の両立ができない
・外出自粛で通勤できない
・事務作業が社内でしか処理できない
・台風等で電車が動かない
・子供の学校が休校で出社できない
⇒テレワークを導入すれば、解決可能です!
◯関連補助金
(各補助金に共通する留意事項) 原則として、 ・補助金交付決定日前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることができません。 ・各補助金においては審査があります。 ・同一の事業内容で国等(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできません。 ・補助金の交付は実績報告書の提出後になります。(精算払い) ・補助事業の遂行にあたり、補助事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておく必要があります。 ・補助金事務局等が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報(※)を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければなりません。 (※)具体例:交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書、確定通知 等 ※その他詳細について、必ず各補助金の公募要領をご確認ください。 |
・経済産業省「IT導入補助金」
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金。
※あらかじめIT導入支援事業者がIT導入補助金事務局に登録し、認定を受けたITツールが補助対象となります。
※単なるホームページ制作費用、パソコンなどのハードウェア購入費用は補助対象外となります。
※補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標の作成が必要です。
※その他詳細は公募要領をご覧ください。
・中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としている補助金。
・厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」
良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援する助成金。
・中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金。
・千葉市産業振興財団「ICT活用生産性向上支援事業」
市内の中小企業者がICT環境を構築することにより、働き方改革や生産性の向上、さらに企業価値の向上につなげることを目的にICT導入等を図ることに対し、ICT導入等に係る費用を支援します
◯相談窓口
・総務省「テレワーク・サポートネットワーク」
何から始めればよいかわからない場合や、ICTやセキュリティに関する専門的なご質問まで、テレワークに関することなら、どんなことでも。
・総務省「テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口」
セキュリティに関する不安、具体的なセキュリティ対策方法、ルールづくりや自社の実施状況の適切性のコンサルティングなどを、セキュリティ相談の専門家が、Webオンライン会議・メール・電話等により対応・アドバイスを行います。
・厚生労働省「労務管理のオンラインコンサルティング」
仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的とした労務管理のオンラインコンサルタント(5回まで無料)。
・千葉県「令和3年度働き方改革アドバイザー派遣及びテレワーク導入支援」
働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するため、専門家を派遣しています。
・千葉市「事業者向け臨時相談窓口」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業、小規模事業者、個人事業主等が、多岐にわたる各種支援策を活用できるように専門家による相談や、手続きのサポートなどを行います。
◯ご参考
・一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)では、経団連オンライン講座でテレワーク導入について紹介しています。
⇒経団連ウェブサイト
・テレワーク導入事例ご紹介(夢シティちば2020年11月号抜粋)
・テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)
労務管理Q&A集、好事例集など各種テレワーク関連資料を提供しています。
・各種ガイドライン
(労務管理関係)
◆テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン(厚生労働省)
テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
(セキュリティ関係)
◆テレワークセキュリティガイドライン(第4版)(総務省)
テレワーク導入におけるセキュリティ対策についての考え方や対策例を示しています。
<お問い合わせ>
千葉商工会議所 地域振興課
TEL:043-227-4103